「市民連合ふくおか」の10/26(日)学習会では、戦前と戦後で「日本国籍」の定義が変わったこと、在日コリアンの方たちが「日本国籍」を剥奪されることで、
「国籍条項」があるがゆえの多くの差別を受けてきたこと、指紋押捺を強制されたこと(2000年全面廃止、2007年から入国時に一部再開)。
それが、国際人権規約・難民条約の批准で1980年代に少し変化。
その後、色々な形での海外からの労働力受入れのなかでどんな問題が生じたか？ 今、どうなっているのか？ など、技能実習制度の変遷もあわせて概略を話しました。
ちなみに、2012年より、３ヶ月以上在日する「中長期在留者」には「在留カード」(携帯・提示の義務あり)が、旧植民地関係者には「特別永住証明書」(携帯・提示の義務なし)が
発行されています。これが身分証明書になります。そして、全員、日本人と同じく「住民基本台帳」に登録され、「住民票」(世帯単位)も発行されます。
2015年からは、個人番号であるマイナンバーも通知されています。
納税義務があります。年金・保険の対象でもあります。しかし、参政権はありませんし、生活保護を受けられない在留者もいます。差別は色々な形で残っています。
技能実習生の労働環境の酷さは、皆さん見聞きしていると思います。2012年より、やっと労働法制が適用されるようになりましたが、闇の部分は残っています。
日本の難民認定の少なさ(例年70～80人ほど)もご存じだと思います。
2023年入管法の「改悪」により、難民認定保留中の方への対応が厳しくなり、３回目の手続きで通らない場合、強制送還の可能性が高まりました。
2025年５月に入管庁が発表した「ゼロプラン」により、今年は８月までに4851人の方がすでに強制送還されています。例年の1年分の人数に相当します。
在日外国人の方は、同じ「日本住民」です。人権を大切にすることは当たり前なのに、攻撃が強まっています。
色々と知らないで誤解している点も多々あるように思います。
不十分なレジュメではありますが、確認するのに使っていただければと思います。
あと、「アジアに生きる会・ふくおか」の井上幸雄さんから、補足説明ならびに「グェットさん事件」の資料をいただきました。
あわせて添付していますので、お読みください。
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